Kentaro Okasaka
［東京 １日 ロイター］ - 高市早苗首相は１日、サウジアラビアが主導し「砂漠のダボス会議」と呼ばれる「未来投資イニシアチブ（ＦＩＩ）」の会合で講演し、「今後も常に金利などの動向に留意しながら財政運営をしていく考えだ」と述べた。「責任ある積極財政」で強い経済を実現し、「日本経済の成長力と財政の国内外の信認を同時に引き上げていく」と語った。
財政の現状認識について「行き過ぎたインフレで実質的な債務圧縮が進んでいると評価すべきではない」と指摘し、賃金や生産性の持続的な伸びによって名目成長率が回復し、税収が過去最高を更新したことなどを要因に挙げた。
その上で「こうした改善の流れを土台に危機管理投資、成長投資に重点的に措置しながらも、当初予算と補正予算を合わせた通年の補正後の国債発行額については、昨年度よりも減らす姿もしっかりと確保している」と語った。
ＡＩ（人工知能）や半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティーなどの戦略分野を定めて大胆な投資を行うほか、防衛調達も含む官公庁による調達や規制改革など、新たな需要創出策を採り入れると説明。民間投資を後押しして「世界の投資家に信頼いただける経済を実現することで世界の資本が流れ込む好循環を生み出していく」とした。
また「われわれが慣れ親しんだ安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいる」とし、「責任あるグローバルガバナンスの再構築に向け、サウジアラビアをはじめとする世界の同志国としっかり連携していきたい」と語った。
