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Maria Martinez
［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ経済省は８日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を従来のゼロから０．２％に上方修正した。政府支出が支援要因となる一方で、貿易摩擦が引き続き成長の原動力である輸出の重しになるとみられる。
今後２年間についても上方修正し、２０２６年は１．３％、２７年は１．４％と、従来の１．０％、ゼロからそれぞれ引き上げた。
カテリーナ・ライヒェ経済相はプレゼンテーションで、「長期的な成長を確保するには改革の積み残しを解消する必要がある」と指摘。具体策として、エネルギーコストの引き下げや民間投資の促進、官僚主義の削減を挙げた。
同省は、典型的な回復パターンとは異なり、対外貿易が景気回復をけん引することは期待されておらず、内需、とりわけ民間消費と公共消費、投資活動が景気回復に弾みをつけると述べた。
今年の輸出は０．１％減少する一方、２６年、２７年はそれぞれ１．２％、１．６％に増加すると予想。
また、今年の失業率は６．３％に上昇するものの、２６年には６．２％、２７年には６．０％に低下すると予想している。
実質個人消費の伸びは、今年は０．９％、２６年は０．８％、２７年は１．１％になると予想。インフレ率は今年の２．１％から２６年は２．０％に鈍化するものの、２７年は２．２％に上昇するとした。
ドイツはコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、トランプ米大統領による追加関税導入に見舞われて経済が停滞し、２３・２４年は景気後退（リセッション）に陥っていた。
