[１１日 ロイター] - 中国電子商取引大手のアリババは１１日、国際的な事業拡大とクラウドコンピューティング強化に向けゼロクーポンの転換社債を発行し、約３２億ドルを調達すると発表した。

調達資金の８０％近くをデータセンターの拡張、技術のアップグレード、クラウドコンピューティング・ソリューションの需要増に対応するためのサービス向上に充て、残りの２０％はグローバルな電子商取引事業における市場プレゼンス向上と効率改善に投じるという。

このシニア債は２０３２年９月１５日に満期を迎え、アリババの米国上場株に転換される。

アリババは７月にＥＢ債で１５億ドル、昨年５月に転換社債で５０億ドルを調達している。

同社は３年間で３８００億元（５３３億７０００万ドル）のＡＩ（人工知能）向け投資を約束している。

先月の決算説明会では、ＡＩはクラウドコンピューティング収入を拡大する鍵だと指摘した。

「アリエクスプレス」、「ラザダ」、「トレンドヨル」などのプラットフォームを含むアリババの国際ｅコマース部門は、国内事業と比較すると小規模だが、近年急速に成長している。

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