中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせ毎年放送する特番で、今年はドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の輸入車とシェアバイク（自転車）業界に批判の矛先が向けられた。
番組では、ＶＷのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「トゥアレグ（Touareg）」のエンジン関連の問題を伝えた。ＶＷは声明で消費者に謝罪し、既にリコール（回収・無償修理）の手続きを進めていると説明した。
また、急成長するシェアバイク業界についても、顧客に預託金が返還されなかったトラブルなどが指摘された。
この番組はこれまでに様々な企業を取りあげており、昨年は米スポーツ用品大手ナイキが消費者の誤解を招く広告を展開したと批判した。
企業側は番組で名指しされる事態に備えており、半年前から対応を準備する企業もあるという。
このところ中国当局は、製品の質や安全性だけでなく、共産党の価値観に反するとみられる企業の行為にも目を光らせている。
数カ月前に米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルは、台湾とチベットをそれぞれ国として言及したことから謝罪を迫られた。また、独ダイムラーのメルセデス・ベンツは、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の発言をインスタグラムに掲載したことが問題視された。
［北京／上海 １５日 ロイター］
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