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［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、日本との貿易交渉への不満を表明し、米国の関税措置を明記した書簡を各国・地域に送付する方針に基づき、日本にも書簡を送付すると述べた。
ベセント財務長官はこの日、貿易を巡る各国・地域との協議について、誠意を持って米国と交渉している場合でも、相互関税の上乗せ分の猶予期限となっている７月９日に大幅な関税引き上げに直面する可能性があると警告した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に日本が米国産のコメの輸入に消極的なのは、各国が「米国に甘やかされている」ことを示していると投稿。「私は日本を大いに尊敬している。日本は米国のコメを受け入れていないが、深刻なコメ不足に陥っている。われわれは日本に書簡を送付するだけだ。今後長年にわたり日本を貿易パートナーとして持つことを楽しみにしている」と書き込んだ。
ただ、書簡にどのような条件が明記されるかについては言及しなかった。
トランプ氏は２９日には日本との関税交渉に関連して、日本からの自動車輸入に比べて米国からの輸出が少ないのは「不公平だ」との認識を示していた。
トランプ氏は先週、７月９日までに政権が多くの国に関税率の引き上げを通知する書簡を送ると述べている。
ホワイトハウスのレビット報道官は３０日、各国が誠意を持って交渉のテーブルに着かなければ、トランプ氏は貿易担当チームと協議し、各国の関税率を設定すると述べた。
ベセント氏はこの日、ブルームバーグテレビに対し、関税交渉延長の可能性についてはトランプ氏次第だと述べた。７月９日の猶予期限までに貿易協定が「立て続けに」締結されると予想していると言及。「誠意を持って交渉している国・地域もあるが、彼らが頑固な姿勢を崩さず合意に至らなければ、（相互関税が発表された）４月２日の水準に戻る可能性があることを認識すべきだ」とし、そうならないことを願っていると述べた。
