[１２日 ロイター] - 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金は１１日、英豪資源大手リオ・ティントと豪鉱業会社サウス３２の環境対策に積極的に関与することを決定したと発表した。

同基金の理事会は、ノルウェー政府が任命した独立助言組織「倫理評議会」から両社株式の売却を勧告されたことを受け、今回の決定に至ったと説明している。

ＬＳＥＧのデータによると、同基金はリオ・ティントＰＬＣの株式を約２．５％、リオ・ティントＬｔｄの株式を０．１３％、サウス３２の株式を２．６％保有している。

倫理評議会は、アマゾンの熱帯雨林にあるボーキサイト鉱山合弁への両社の関与に対する懸念を指摘した。

同基金理事会によると、５─１０年の期間をかけて深刻な環境破壊を減らす取り組みを両社に働きかける。

一方、同基金はイスラエルのパズ・リテール・アンド・エナジーの全株式を売却。同社がヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地に燃料を供給するインフラを所有・運営していることが理由。

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