［バンコク　３１日　ロイター］ - タイ中央銀行は３１日、ミャンマーで発生した巨大地震の影響について、国内の金融決済システムと金融サービスは通常通り稼働していると発表した。

中銀のルーン副総裁は記者会見で、金融機関は個人・法人顧客に対し支障なく通常通りのサービスを提供していると説明し、地震の影響は「一時的なものにとどまる」との見解を示した。

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、製造業や輸出への影響はなく、タイとミャンマー間の貿易も正常に保たれていると発表した。クリアンクライ・ティエンヌクン会長は、「重要インフラは完全に稼働しており、製造業は全ての部門で地震による影響をほとんど受けていない」と述べた。

タイ証券取引所（ＳＥＴ）のアサデート・コンシリ所長は、上場企業の基礎は依然として強固であり、企業は状況に効率的に対応できるとの認識を示した。ＳＥＴは地震の影響で２８日午後の取引を停止したが、３１日に取引を再開した。

証券取引委員会（ＳＥＣ）は、取引システムが正常な稼働し続けることを保証するとし、タイの資本市場は回復力があると強調した。

保険委員会も、保険会社の財務状況は強固であり、建物の倒壊や地震による経済的影響に耐えられると表明した。

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