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[シドニー ２６日 ロイター] - オーストラリア統計局が２６日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇した。伸び率は市場の横ばい予想に対し、１月の２．５％から減速した。電気料金が下落したほか、住宅インフレが鈍化し、オーストラリア準備銀行（豪中銀）の５月利下げ観測を支える形となった。
２月ＣＰＩは前月比では横ばいだった。
コアインフレ率の指標として注目されるＣＰＩの中銀トリム平均値は前年比２．７％上昇。１月（２．８％上昇）からわずかに鈍化したが、過去３カ月にわたりほぼ同じ水準を維持している。
ＡＭＰのエコノミスト、マイ・ブイ氏は、中銀トリム平均値の前年比上昇率が第１・四半期は２．９％となりそうで、３年ぶりに中銀の目標レンジ（２─３％）に戻ることになると指摘した。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は先月、約４年ぶりに金利を引き下げたが、追加緩和の見通しについては慎重な姿勢を示していた。
２月ＣＰＩでは、サービス部門の多くで過去３カ月にわたりインフレ圧力緩和が続いていることが示された。外食は２．８％、持ち帰り食品は２．５％それぞれ上昇し、中銀の目標レンジに戻った。
保険料は７．９％上昇と依然高い伸びとなったが、昨年４月から半分に縮小し２年ぶりの低水準となった。
住宅部門も軟化傾向が継続。家賃、新築住宅価格の上昇はそれぞれ５．５％、１．６％に減速した。ビクトリア州では政府補助金支給により電気料金が２．５％下落した。
スワップ市場は５月利下げの可能性を引き続き約７０％織り込んでいる。
ウエストパックのチーフエコノミスト、ルーシー・エリス氏も、次の利下げは５月と予想。４月末に発表される第１・四半期のＣＰＩ統計が注目されるとし「トリム平均値が少しでも中銀にとって弱めの数字となれば、追加利下げの時期と幅に関するわれわれの現在の予測を確実なものにする」と述べた。
豪政府は２５日、新たな減税や生活費支援措置を盛り込んだ予算案を発表し、財政収支の赤字を見込んだ。アナリストの間ではインフレに大きな影響を与えないとの見方が多いが、ヴァンエックの投資・資本市場部門責任者ラッセル・チェスラー氏は「予算案は財政政策と金融政策が引き続き矛盾していることを示しており、幾つかの措置は若干のインフレを引き起こす可能性がある」と述べ、インフレが完全に抑えられたわけではないと指摘した。
