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［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場は続落。トランプ米政権による新たな関税の脅威が重しとなったものの、ロシアとウクライナの和平合意への期待から下げ幅を縮小して取引を終えた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、２月１９日に付けた終値での最高値から１０％超下落する場面があった。
トランプ大統領は１１日、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに対する関税を２倍の５０％に引き上げるよう指示したと明らかにした。
これを受け、トランプ氏の関税政策が景気減速やリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念がさらに高まった。
Ｓ＆Ｐ５００は過去２日間の下落率が３．４％を超え、昨年８月上旬以来の大きさとなった。
スレートストーン・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、ケン・ポルカリ氏は「市場に不安と警戒感が生じ、『まずは撃ち、質問は後でする』というような反応が見られる」と述べた。
米国とウクライナがサウジアラビアで実施した高官協議で、ウクライナがロシアと３０日間の暫定停戦を巡る米国の提案を受け入れる用意があると表明し、米国がウクライナへの軍事支援と情報共有の即時再開で合意したことを受け、株価はやや持ち直した。
カナダ・オンタリオ州首相が米国への電力輸出に対する追加料金の徴収を停止すると表明したことも前向きな材料となった。
Ｓ＆Ｐの主要１１業種が軒並み下落したが、今年最もパフォーマンスの悪い情報技術と一般消費財は小幅な下げにとどまった。
関税を巡る不透明感は消費者心理を圧迫し、企業は今後の業績への影響を指摘しつつある。
百貨店大手コールズは予想より大幅な年間既存店売上高の減少を見込み、株価が２４．１％急落した。
デルタ航空は７．３％安。第１・四半期の利益見通しを半分に下方修正したことを嫌気した。
アメリカン航空も８．３％下落。第１・四半期の損失見通しが予想より大幅だった。航空株の下落を受け、ダウ輸送株２０種は３．１％安となった。
オラクルは３．１％下落。第３・四半期の売上高が予想を下回った。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６対１の比率で上回った。ナスダックでも値下がり銘柄数が１．１対１の比率で多かった。
米取引所の合算出来高は１９０億１０００万株。直近２０営業日の平均は１６５億６０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 41433.48 -478.23 -1.14 41837.95 41868.27 41175.37
前営業日終値 41911.71
ナスダック総合 17436.10 -32.23 -0.18 17443.09 17687.40 17238.24
前営業日終値 17468.32
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5572.07 -42.49 -0.76 5603.65 5636.30 5528.41
前営業日終値 5614.56
ダウ輸送株２０種 14780.19 -474.29 -3.11
ダウ公共株１５種 990.79 -12.96 -1.29
フィラデルフィア半導体 4374.07 -31.02 -0.70
ＶＩＸ指数 26.92 -0.94 -3.37
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1569.82 -4.09 -0.26
Ｓ＆Ｐ素材 535.54 -4.38 -0.81
Ｓ＆Ｐ工業 1098.90 -17.19 -1.54
Ｓ＆Ｐ主要消費財 888.05 -10.62 -1.18
Ｓ＆Ｐ金融 790.01 -6.83 -0.86
Ｓ＆Ｐ不動産 261.11 -2.73 -1.04
Ｓ＆Ｐエネルギー 663.74 -6.44 -0.96
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1698.93 -19.33 -1.12
Ｓ＆Ｐ通信サービス 327.59 -2.34 -0.71
Ｓ＆Ｐ情報技術 4061.17 -15.63 -0.38
Ｓ＆Ｐ公益事業 391.26 -3.61 -0.91
ＮＹＳＥ出来高 14.72億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 36530 - 230 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 36525 - 235 大阪比
