[バンコク １０日 ロイター] - タイのパオプーム財務副大臣は１０日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の製造に税制優遇措置を導入する計画だと明らかにした。議会で承認されれば２０２６年から適用する。

充電１回当たりの航続距離に応じて課税して、航続距離が長いほど税額が少なくなる仕組みとし、４月までに内閣に法案を提出するという。

タイは東南アジア最大の自動車生産拠点で、トヨタ自動車やホンダなど大手メーカーの輸出拠点でもあるが、自動車産業は不況に陥っている。昨年の国内生産台数は１０％減少して４年ぶりの低水準に落ち込み、国内販売台数は２６％、輸出台数は８．８％それぞれ減少した。

比亜迪（ＢＹＤ）や長城汽車などの中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーはタイの施設に３０億ドル強を投じており、こうしたメーカーの大幅な値引きも競合勢を圧迫している。

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