安倍晋三首相は２５日、官邸で記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。社会保障制度を「全世代型」に拡充し、新たに２兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化は困難との見通しを表明。事実上、財政健全化目標を先送りする考えも示した。首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名した。
安倍首相が新たに２兆円規模の対策策定を表明したのは、２０１９年１０月の消費増税に併せ、５兆円超に上る増税分の使途を、子育て支援などに充てる必要があるとの判断からだ。
安倍首相は会見の中で「所得の低い世帯の高等教育無償化は、必ず実現する。リカレント教育を抜本的に拡充し、幼児教育の無償化も一気に進める」と明言。２０年度までの３年間を「生産性革命」の集中投資期間と位置付け、賃上げの流れを加速させる減税措置の導入も視野に「税制や予算など、あらゆる施策を総動員する」と強調した。
消費増税分の使途変更に伴い、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標については「達成が困難」との認識を示した。
一方で、安倍首相は「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の目標を念頭に、引き続き、財政健全化への取り組みを続ける姿勢を示した。
社会保障制度の見直しに伴う増税分の比率変更については「（財政健全化と教育にまわす分の）おおむね半々」と述べるにとどめた。今後、政府内で調整する考えも示した。
会見の中で、安倍首相は、１０月２２日投開票の衆院選の勝敗ラインにも言及し「政権選択選挙。獲得議席が過半数（２３３議席）に届かなければ辞任する」と語った。
衆院選に踏み切るのは、少子高齢化や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応の「国難に対処するため」との認識も示し、今回の解散を「国難突破解散」と自ら名付けた。
