[６日 ロイター] - ６日付英紙フィナンシャル・タイムズによると、韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁は、韓国経済にとっては国内の戒厳令騒動よりも米国のトランプ次期大統領の通商政策の方が大きな懸念材料だとの認識を示した。

インタビューで述べた。

李総裁は「現時点では、国内要因より外部要因の方が不確実性が大きい」と語り、トランプ氏の関税政策を巡る懸念が今年と来年の成長率見通し引き下げの一因だと明らかにした。

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