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[ジャカルタ ３０日 ロイター] - 大手格付け会社の米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３０日、インドネシアのソブリン格付けを「ＢＢＢ」、格付け見通しを「安定的」にそれぞれ据え置いた。ただ、１０月にプラボウォ国防相が大統領に就任した後の財政政策には先行き不透明感があると警鐘を鳴らした。
次期政権移行チームは財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％までとする法定上限を守り、公的債務残高の対ＧＤＰ比も現状水準を維持すると市場に保証している。
Ｓ＆Ｐは「財政支出計画を考慮すると、財政赤字は法定上限に近い水準を念頭に置くだろう」と指摘。移行チームは財政規律を守る方針を表明したものの、Ｓ＆Ｐは「次期政権が計画の詳細を発表するまで政策の先行き不透明感は残りそうだ」との見通しを示した。
大統領選でプラボウォ氏が掲げた公約の柱には、ＧＤＰの約２％に相当する４５０兆ルピア（２７６億２０００万ドル）を支出し、妊婦や幼児、学生など計８０００万人以上に栄養価の高い食事を無料提供することがあった。
次期政権では、住宅供給の拡大や食糧増産により、ＧＤＰを現在の約５％増から８％増へ引き上げる方針だが、Ｓ＆Ｐの予想では２０２６、２７の両年にいずれも４．９％増に減速する。ニッケルなど主要商品の価格も鈍化が見込まれる。
