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Takahiko Wada Kentaro Sugiyama
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の記者会見で、賃金と物価の好循環が実現するか「なお見極めていく必要がある」と述べ、粘り強く金融緩和を継続していく考えを示した。「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになる」という自身の発言をきっかけに市場では早期のマイナス金利解除観測が高まったが、具体的な時期は明言しなかった。
市場では、最終的にいつマイナス金利を解除するのか、日銀が「フリーハンド」を確保する狙いがあるのではないかとの指摘が出ている。
＜「もう少し情報を見たい」が政策委の大勢＞
植田総裁は、基調的な物価上昇率が２０２５年度にかけて徐々に高まっていく見通しが実現する確度は「少しずつ高まってきている」と述べた。物価を押し上げる要因のうち、賃金と物価の好循環を示す「第２の力」についても少しずつ上昇が継続しているとの認識を示した。
一方、先行きの経済情勢の不確実性が高いこともあり、現時点で来年の賃上げについて方針を固めきれていない企業も多くなっていると指摘。中小企業から人件費や間接費の上昇の価格転嫁は容易でないとの声も聞かれていると説明した。
その上で「先行き賃金と物価の好循環が強まっていくか、なお見極めていく必要がある」と語った。「もう少し情報を見たいというのが政策委員会の大勢」とも述べ、データだけでなく、企業などへの聞き取り調査を丹念に点検していく考えを示した。ただ、どこまで情報を見れば十分かは「前もって言えない」と話すにとどめた。
＜マイナス金利解除、「事前予告」には否定的＞
植田総裁が７日の国会答弁で「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことを受け、市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、日銀は決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、先行きの政策修正が示唆されなかったことで、市場の注目は総裁会見に向かっていた。
しかし、植田総裁はマイナス金利解除のタイミングを明言しなかった。「（前もって）来月（金利を）上げると言う可能性はあまりないと思っている」と述べた。毎回の決定会合でその時までに集まった材料で判断していくため、前回会合時に予期できなかった判断になりうる場合もあり「サプライズは必ずしも避けられない」と指摘した。
来年１月会合でのマイナス金利解除の可能性については「１月会合までの新しい情報次第にならざるを得ないが、新しいデータはそんなに多くない」と述べた。支店長会議で得られる地方の状況も含め、新たな展望リポートに反映して判断していくと説明した。企業の３月期決算への影響を避けるために３月会合での政策修正は避けるべきとの意見が出ているかとの問いには「今のところそういう議論は出ていない」と話した。
植田総裁は、基本的な考え方を丁寧に説明するよう努めており、そうした説明を受けて市場が事前に予想することは「完全にはできないにしても、ある程度できるのではないか」と話した。
マイナス金利の早期解除観測の引き金を引いた自身の発言については、仕事の取り組み姿勢一般について問われたもので、今後一段と気を引き締めて取り組むというつもりで発言したと説明。「金融政策については、同じやり取りの中で粘り強く金融緩和を継続すると述べた」とした。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除について「１月も全否定はせず、１月から４月いずれも選択肢を残した」と指摘。「最終的なタイミングについてはフリーハンドを維持した」と述べた。
一方で、「事前の市場で急浮上していた１月の政策修正観測に対しては、ほぼゼロ回答と言っていい内容だった」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）とのコメントも聞かれた。
＜出口戦略も明言なく＞
植田総裁は出口戦略についても、具体的な言及はしなかった。「先行きの不確実性がまだ極めて高い状況」と話し、２％物価目標の達成がまだ見通せていない状況であり、「確度の高い姿を示すことは現在では困難だ」と述べた。マイナス金利解除後、短期の政策金利を何にするのか、日銀当預３層構造をどうするかについても「現時点で決め打ちできる状況ではない」と話した。
日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）についても、適正な対価で処分し、日銀の損失と市場のかく乱を極力避ける方法を選びたいとの従来の見解を繰り返し「どういうオプションが適当かはまだ決めかねている」と話した。
＜米利下げ観測と日銀＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を巡り、ＦＲＢが利下げに動く前、来年早い段階で日銀としてマイナス金利解除に動くべきかとの質問には、ＦＲＢが動く前に「焦って政策変更しておくとの考え方は適切だと思っていない」とした。米利下げ観測の背景にはインフレ率の低下で米経済のソフトランディング期待が高まっていることもあると話し、「それ自体を取り上げると日本にいろいろとプラスの影響がある」と述べた。
自民党派閥の政治資金パーティー問題が日本経済や金融政策運営に与える影響に関連しては「日銀総裁としての立場からコメントできることはない」としつつ、「これまで同様、政府と密接な連絡をとりつつ適切な金融政策を施行していきたい」と語った。
（和田崇彦、杉山健太郎 取材協力：基太村真司 編集：久保信博、田中志保）
