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David Lawder Ann Saphir
[サンフランシスコ １３日 ロイター] - イエレン米財務長官は１３日、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の通商分野に関する交渉について、さらなる作業が必要という認識を示した。
ＩＰＥＦは１３─１４日の日程で閣僚会合をサンフランシスコで開催。米政府は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される今週中に一定の成果を発表したい意向だった。
イエレン氏はＩＰＥＦの参加１４カ国が協議している４分野のうち３分野で「非常に大きな進展」があったとし、サプライチェーン（供給網）、気候変動、腐敗防止に関する議論に言及。一方、貿易については「問題が残っている」と記者会見で述べた。
米国はＩＰＥＦでアジア諸国との経済関係を深め、太平洋地域で影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。
イエレン氏は通商分野の柱に関して実質的な進展があったものの、さらなる作業が必要になりそうだと述べた。
イエレン氏の発言は、労働・環境基準の改善などを巡る協議が一部の参加国の反対に直面しているという関係者の話と一致する。関係者によると、会合はクリーンエネルギーの協力や汚職対策に関する成果を発表する公算。
イエレン氏は、世界市場にモノがあふれかねない、中国の過剰な工業能力を懸念していると述べた。何立峰中国副首相との先週の会談で、すでに起こっている供給過剰や、中国が重点投資している産業分野で起こり得る供給過剰について協議したと明らかにした。
