トランプの「鮮やかな節税」に賛否、世論調査で半数が「賢い」と回答

米大統領選の共和党候補で、多額の資産を持つ不動産王のドナルド・トランプ氏が長期間にわたって所得税を支払っていなかった可能性があることについて、米国人の半数近くが、「頭がいい」と考えていることが分かった。一方、「利己的」「非愛国的」と考える人は過半数に上った。ロイター／イプソスが４日に公表した最新の世論調査で判明した。

米大統領選の候補者が税金を支払わないことをどう考えるかとの質問に対して、６７％が「利己的」、６１％が「非愛国的」と回答した。

その半面、課税を回避する手法を考え付いたことに対して敬意を表する向きも少なくはなく、調査では、４６％が「頭がいい」と答えた。

米ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ氏が１９９５年に９億１６００万ドルの損失を申告していたと報道した。同紙によると、トランプ氏はこの損失計上により税額控除を受けた結果、最長で１８年にわたって連邦所得税の支払いを免れていた可能性があるという。トランプ氏は報道を否定せず、税法を「見事に活用した」として自画自賛した。