第一に、武装勢力は実効支配した鉱山の周辺地域で性暴力をふるうことによって、住民に恐怖心を植え付け、性暴力のサバイバーとその家族だけでなく、コミュニティ全体を弱体化させて支配下に置くことができる。それによって、武装勢力にとって邪魔な存在である資源産出地域の住民を、他の地域に強制移住できる。と同時に、鉱山労働者の入山や、産出された鉱物、輸送手段などに「課税」し、利益を得ることができるようになる。 　第二に、性暴力は不名誉なこととしてサバイバーやその家族を苦しめ、恥や無価値であるといった感情をもたらす。その結果、住民は士気喪失して、政府や武装勢力に立ち向かう気力を失ったり、女性が主に中心的役割を果たしている農業や商業が破綻してしまう。最終的に住民は武装勢力が実効支配する鉱山での労働に依存せざるを得なくなる。 　第三に、コンゴ東部における性暴力は典型的な（集団的）レイプだけではなく、木の枝、棒、びん、銃身や熱い石炭などが性器に挿入されたり、時には集団レイプの後、膣が撃たれることもある。なぜここまで残虐な方法をとる必要があるのか。それは女性の性器が機能しなくなると子どもを産めなくなり、それが長期的に現地の人口減少につながるからである。その結果、武装勢力はますます資源産出地域を支配しやすくなる。

　このような鉱物資源と性暴力の関係について、国連も、「資源と鉱山集落の支配をめぐる武装勢力間の競争は、増加している文民の移動、人身売買や性的虐待と関係している」と明記している（United Nations Security Council, S/2015/203,23 March 2015, 3）。ムクウェゲ氏らの調査でも、鉱物が豊富な地域と性暴力の発生地が一致していることが指摘されたが、それはあくまでも限られた地域のみであり、さらなる調査が必要だと明記している。


　こうした資源利用によるコンゴ東部の「紛争状態」の長期化は、グローバル経済を通じて日本の私たちの暮らしともつながっている。特に紛争資金源として利用されている４鉱物（スズ、タングステン、タンタル、金）は、世界各地で産出される鉱物と混ざって、携帯電話やパソコンなどの電子機器から自動車や航空機にいたるまでの幅広いあらゆる工業製品に使用されている。

日本における映画上映の意義

　日本において、映画『女を修理する男』を上映する動機は三点ある。


　第一に、コンゴ紛争が勃発してから本年で20年が経つため、この機にコンゴの紛争について振り返る機会をつくりたかったことである。1994年に起きた隣国ルワンダのジェノサイドを知っている日本人は多数いる。それに対して、それがコンゴに飛び火してコンゴ大戦が勃発したことを理解している人は少数派である。

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コンゴの人々は「無力」なのではない