［２３日　ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックは２３日公表した報告書で、投資先企業の環境・社会問題に関する株主提案への支持が減少したことを明らかにした。理由として、企業のこうした問題への対応が進んだことや、株主提案が適切に策定されていない点を挙げた。

運用資産総額が９兆４０００億ドル規模のブラックロックが世界各国の企業の年次株主総会でどのように投票するかは、多くの株主提案で鍵を握るだけに、その投票行動が注目を集めている。

報告書によると、今年６月３０日までの１年間の年次株主総会でブラックロックは環境・社会問題に関する株主提案３９９件のうち７％を支持した。前年はこうした株主提案３２１件の２２％、２年前は１７２件の４７％を支持していた。

最新の報告書でブラックロックは、多くの株主提案は投資先企業の経営に資するものではないと指摘。「非常に多くの提案は行き過ぎた内容だったり、経済的な価値をもたらさなかったり、単に必要性がなかったりするため、長期的な株主価値の向上促進に資する公算は小さく、過去数年と比べて当社を含む株主からの支持が減少した」と説明した。

米保守派の政治家はこれまで、ブラックロックが株主議決権の行使に際し、持続可能性を巡る問題を過剰に強調していると批判していた。

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