[アムステルダム ２日 ロイター] - ロシア占領地域に住むウクライナ人がロシア国籍取得を強いられ、拒否すれば国外追放や拘束を含む厳しい報復に直面することが分かった。米エール大学が２日、調査結果を公表した。

報告書によると、ロシアはウクライナ人に対し権威を主張する計画の一環として、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポロジエの４州の住民を対象にウクライナ人としてのアイデンティティーを奪う組織的な取り組みを実施している。

プーチン大統領が国際人道法に反し、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制する一連の大統領令に署名したとも指摘した。

ロシア国籍取得を求めない住民は脅迫されたり人道支援の受け取りを制限されているほか、国外追放や拘束などの可能性もあるという。

エール大で人権問題を研究するナサニエル・レイモンド氏は、こうした行為はジュネーブ条約やハーグ条約に違反していると指摘。非常に広範囲で行われ、今も進行中だと述べた。

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