[２９日 ロイター] - 米銀行監督当局は、商業用不動産市場でストレスに直面している信用力のある借り手と「慎重かつ建設的に」協力するよう金融機関に求める声明を発表した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、全米信用組合監督庁（ＮＣＵＡ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）による共同声明で、２００９年に発表された商業用不動産ローンに関する指針を更新するもの。
不動産価値が下落し、デフォルト（債務不履行）に陥る借り手が増加する中、商業用不動産ローンは一部の金融機関に懸念をもたらしている。
新たな指針では支払い猶予や部分的な支払いなど短期融資で便宜を図り、借り手を支援するよう求めた。
不動産データ会社トレップによると、米国の商業用不動産ローンは２７年までに１兆４０００億ドル以上が満期を迎える。このうち約２７００億ドルは今年満期となる。
