［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２３年１―３月期の成長率は前期比０．４％、年率換算で１．６％のプラス成長だった。感染症の影響が和らぐ中で個人消費や設備投資など内需が寄与した。３四半期ぶりのプラス。後藤茂之経済財政相は先行きについて、世界経済の下振れなどには注意が必要であるものの「緩やかな持ち直しが続くことが期待される」との談話を発表した。

ロイターが民間調査機関１７社を対象にまとめた予測中央値は、前期比０．１％増、年率換算０．７％のプラスとなっており、予想を上回る成長となった。

ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比０．６％増と、４四半期連続でプラスだった。供給制約の緩和を通じて自動車の生産が回復。「ウィズコロナ」の生活に移行する中で、外食や旅客輸送、宿泊などサービス消費も寄与した。

個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同０．９％増と、２四半期ぶりプラス。内閣府によると、社用車などの自動車や、ＬＥＤ照明、配電盤、分電盤など電気関係への投資がみられたという。

民間住宅投資は０．２％増で２四半期連続プラス。公共投資は２．４％増で４四半期連続プラスとなった。

ＧＤＰ全体に占める内需寄与度は０．７％のプラス、外需寄与度は０．３％のマイナスだった。輸出は４．２％減と６四半期ぶりの減少。インバウンド消費はプラスに寄与したものの、半導体製造装置など生産用機械や、自動車の輸出減少が影響した。

＜民間は４―６月期もプラス成長を予想＞

２２年度の実質ＧＤＰ成長率は１．２％と、２年連続のプラスだった。内閣府が公表している「２３年度の経済見通し」の実質ＧＤＰ成長率見通し（１．５％）を実現するために必要な各四半期の伸び率を機械的に計算すれば、前期比年率２．０％程度（前期比０．４９％程度）となる。

現時点では２３年４―６月期もプラス成長となる予想が出ている。日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト５月調査（回答期間４月２７日─５月９日）によると、４―６月期ＧＤＰは年率１．６４％増の見込み。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは先行きについて「実質所得が目減りしている中、消費者はどこかを節約しないといけない。消去法的に財の消費は弱含んでいくとみられ、製造業には一定の弱さが出てくるだろう」と語った。

後藤経済財政相は、消費マインドの改善や春闘での賃上げ、企業の高い投資意欲を背景に緩やかな持ち直しが続くことが期待されると述べ、「デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成しつつ、デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長を実現していく」とした。

（杉山健太郎、竹本能文　編集：青山敦子）

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