［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日に公表した１２月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」のまま据え置いた。５カ月連続の据え置きだが、今後の注意事項に「中国における感染動向」を追加した。項目別でも日本経済の方向性を大きく左右する生産について判断を６カ月ぶりに引き下げた。

中国経済について１１月は「一部に弱さが残る」としていたが、１２月は「感染の再拡大の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とより慎重な表現に変更した。

生産についても１１月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。自動車などは持ち直し傾向だが、世界的なパソコンやスマートフォン需要の一服を背景に、半導体や化学製品が減少していることを反映した。６月には前年比５．１％増が見込まれていた半導体業界団体の２０２３年の市場予測が、同４．１％減に下方修正されたことも踏まえた。

一方、 業況判断は１１月の「持ち直しの動きに足踏み」から「持ち直しの動き」に引き上げた。原材料コストの上昇が中小企業などに影響しているものの、全国旅行支援やインバウンド再開で企業の業況判断が改善しているためだ。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移[L4N32I16A]

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