[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は１日、米ホワイトハウスで会談した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを非難し、この問題に団結して立ち向かう決意を表明した。

バイデン氏はロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の終結に関心を示せば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と協議した上で、話し合う用意があると述べた。

会談後の記者会見で「私はプーチン氏とすぐに接触する計画はない」と指摘。「プーチン氏が戦争を終わらせる方法を模索するとの判断に関心があるのなら、私はプーチン氏と話し合う用意がある。プーチン氏はまだそれを行っていない」とした。

マクロン氏は、原子力発電所の安全性など「エスカレーションを防いで非常に具体的な結果を得るために」プーチン氏との対話を続ける意向を示した。

マクロン氏はバイデン政権下で初の国賓となる。両首脳はウクライナへの支持を表明したほか、経済的な緊張を緩和する方法を模索した。

マクロン氏は米国で最近成立したインフレ抑制法を巡るフランスと欧州側の懸念を表明。バイデン氏は、同法に盛り込まれた補助金措置は欧州の同盟国排除が目的ではないと強調し、欧州諸国が参加しやすいように「微調整が可能」という認識を示した。

マクロン氏は、米国と欧州の同盟国がアプローチを「再同期」させることが重要だとの見解を示した。

会談後に発表された共同声明によると、両首脳は、ウクライナで「広く確認されている残虐行為と戦争犯罪」を巡りロシアの責任を追及する決意で一致。

さらに「人権尊重など、ルールに基づく国際秩序に対する中国の挑戦」に関する懸念を巡り協調するほか、気候変動などの重要な地球規模の問題について中国と連携する方針で同意した。

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