[ソウル ４日 ロイター] - 韓国外務省は４日、同国の自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）生産を巡る税制優遇措置を受けられるよう、米国に対し「インフレ抑制法」の適用を３年間遅らせるよう要請したと発表した。

韓国の現代自動車と起亜自動車は北米でまだＥＶを製造していないため、同法により連邦税控除の対象外となった。

外務省によると、米国で投資を計画している企業を連邦政府のＥＶ税額控除の対象とするよう提案した。

外務省は、インフレ抑制法が米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反している可能性があるとの立場を改めて示した。  

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