［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米民主党のクリス・マーフィー上院議員は３１日、米実業家イーロン・マスク氏が米ツイッター買収に際してサウジアラビア資本の助力を仰いだことを巡り、国家安全保障に関わる問題だとして対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に審査を要請したと明らかにした。

米国企業の株式を取得しようとする外国企業や外国人は、たとえ支配的な持ち分にならなくても大半のケースでＣＦＩＵＳに承認を求める手続きが必要になる。ＣＦＩＵＳは米財務省が主導する強力な省庁横断的な政府機関で、安全保障への懸念の観点から審査。買収を阻止する権限がある。

サウジの国際投資会社「キングダム・ホールディング」と、その会長を務めるアルワリード・ビン・タラル王子の個人事務所は２８日、同社の代名詞ともなっている長期的投資の戦略に沿った取引としてツイッター株１８億９０００万ドル相当を保有し続けるとの声明を出した。キングダム・ホールディングはサウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子が会長を務めるサウジ政府系ファンドが１６．９％出資している。

マーフィー氏はツイッターに「政治的な言論の抑圧や米国の政治に影響力を及ぼすことに関心を持っているのが明らかなサウジが今、米大手ソーシャルメディア・プラットフォームの第２位の株主になっているのは懸念されるべきだ。国家安全保障上の問題が重大化しているのは明白で、ＣＦＩＵＳは審査しなければならない」と投稿した。

在米サウジ大使館はコメントせず、ツイッターもコメント要請に回答していない。米財務省の報道官はコメントを拒否した。

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