［東京　１日　ロイター］ - 衆院は１日午後、本会議を開き、新疆ウイグル、香港などの人権状況に懸念を示す決議案を採択した。

自民党が公明党など与党内の慎重派に配慮し中国を名指しで非難するのは避けたものの、４日の北京冬季五輪開幕を前にして意思を表明した。

一方、事実上の中国の人権状況について、政府にも、国際社会と連携して情報収集や監視を求めた。

決議書は「近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘。

「深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める」としている。

日本政府に対しては、「深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべき」、「国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべき」と強調した。

決議は、新疆ウイグルや香港などの人権状況を強く懸念する、自民党の高市早苗政調会長ら「南モンゴルを支援する議員連盟」など党内保守派が強く推進してきた。しかし、公明党を含む与党内には、日本と経済的に関係が深い中国を過度に刺激するのを懸念する声もあり、昨年は２度決議が見送られた経緯がある。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。