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ブラジルのベレンで開催される国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を控え、出席する各国代表らは、トランプ米政権が代表を一切派遣しない可能性があるにもかかわらず、交渉に横やりを入れるかもしれないと警戒している。
米政権は、トランプ氏が９月の国連総会で気候変動を「史上最大の詐欺」と断定したことを挙げ、ＣＯＰ３０に高官を派遣しない方針を示している。ただ、米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式離脱するのは来年１月で、ＣＯＰ３０の会期（１１月１０─２１日）中に代表を派遣する権利は残っている。
欧州当局者３人はロイターに対し、欧州連合（ＥＵ）は米国がＣＯＰ３０を完全に欠席する、あるいは積極的に参加して合意阻止を狙う、または気候変動政策を非難する関連イベントを開くといった複数のシナリオに対応できるよう準備していると語った。
先月開催された国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）の会合で、国を越えて往来する船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出を規制する枠組みの採択に米国が反対し採決が１年先送りされたことを受け、ＣＯＰ３０に参加を予定している国々の一部は特に警戒を強めている。
ある欧州当局者は、ＣＯＰ３０では各国が共同戦線を張り、気候変動に否定的な米国の介入に対抗することが重要だと指摘。しかし米国からの関税やビザ（査証）規制の脅しに屈して、ＣＯＰ３０の協議や多くの国々による集団防衛に参加しない国が出てくるかもしれないと懸念を示した。
［ロイター］
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