また、米国の対ロシア、中国政策への同調を求められる可能性を指摘。「ベセント米財務長官は加藤勝信前財務相に(ロシアの)サハリン2からの液化天然ガス(LNG)輸入停止を求めている」とし、ロシア産原油の調達を続けてきたインドが段階的な輸入削減を約束したと報じられたほか、欧州も禁輸方針を打ち出している点に触れ、「日本もゼロ回答が難しい状況だが、長期契約で安価に調達できているサハリン2からの即時輸入停止は日本企業にとって非常に難しい」と話す。

 

一方、クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司氏は「高市氏が高圧経済による内需拡大で米国からの輸入が増え、結果として米国にも資するとトランプ氏を納得させることができれば会談は成功だ」と語る。「確かにドル円はかつてに比べて円安の水準だが、この水準だからこそ日本は国内投資、内需を拡大できている。米国にとってもポジティブな話であって、トランプ氏から円高にしろと言われないようにすることが重要だ」とした。

野村証券エグゼクティブ金利ストラテジストの岩下真理氏は「安倍―トランプのような良好な日米関係を引き継いでいってほしい」とする一方、「何でもかんでも言いなりになるのでない、距離感を保った良き友達」の第一歩となる成果を期待した。

(竹本能文、鬼原民幸 編集:橋本浩)



[ロイター]
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