IMF、今年のアジア成長率予想を引き上げるも、関税巡る混乱による下振れリスク指摘

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、今年のアジアの経済成長率予想を４．５％とし、４月時点の予測から０．６％ポイント上方修正した。同時に、貿易政策の不確実性と地政学的緊張による見通しへのリスクを警告した。

２０２６年については４．１％に減速するとの見通しを示した。２４年は４．６％だった。

ＩＭＦアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバサン氏は記者会見で、米関税措置という逆風の中で、４月のアジア太平洋地域の経済活動は予想以上に底堅かったとし、「同地域は再び世界経済成長の大部分を担い、今年と来年のいずれも全体の約６０％を占めるだろう」と語った。

また、関税導入をにらんだ企業の前倒し出荷や、域内貿易の急増が輸出を支えたと指摘。人工知能（ＡＩ）がけん引したテクノロジーブームも、特に韓国と日本からの輸出押し上げに寄与した。

一方で、スリニバサン氏は、関税を巡る混乱は収まっておらず、今後さらに拡大する可能性があるため、アジア経済の見通しに対するリスクは下振れ傾向にあるとの見方も示した。

「世界に対するリスクが顕在化すれば、アジアはさらに大きな損失を被るだろう。この地域はグローバル・サプライチェーン（供給網）に高度に統合されているため、米国と中国のような経済大国の間で緊張が生じると大きな影響を受けることになる」と語った。

外的ショックによる打撃を軽減するため、アジア諸国は輸出依存から内需拡大へと経済の軸足を移すことができると指摘。地域統合の進展は、アジア全体の域内総生産を中期的に最大１．４％押し上げると付け加えた。