［北京　３０日　ロイター］ - 中国の独禁当局、国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は３０日、消費者がオンラインプラットフォームなどを通じて商品やサービスを共有する「シェアリングエコノミー」への監視を強化すると発表した。

中国では自転車や携帯電話充電器のシェア利用が盛ん。ＳＡＭＲは充電器シェアのプラットフォームに対する監視を強化し、価格システムの透明性を高めるほか、中国の食品デリバリー大手、美団による２０１８年の自転車シェアリング新興企業買収を巡り調査するとした。

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