［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１７日公表した８月理事会議事要旨の中で、新型コロナウイルス流行に伴う国内のロックダウン（都市封鎖）が景気後退を悪化させる恐れがあれば、政策面で行動を取る用意があるとした。

デルタ株の拡大により債券買い入れプログラム縮小計画を延期するよう中銀に求める圧力が強まる中、その可能性が高まっているとみられている。

新たな刺激策の可能性を受けて豪ドルは０．２５セント安の０．７３０８米ドル。豪１０年物国債利回りは約７カ月ぶり低水準となる１．１６％まで低下した。

今月３日の理事会会合は、ロックダウンが緩和されれば経済は急速に回復するとの楽観的な姿勢を示していた。その結果、債券買い入れ規模を現行の週５０億豪ドルから週４０億豪ドルに縮小する計画を維持することを決めた。

しかし、今回の議事要旨では新型コロナを巡る状況が進展する中で債券買い入れプログラムを引き続き見直す意向が示された。

議事要旨は「保健状況に関するさらなる悪いニュースが景気回復のより顕著な後退につながれば、理事会は行動する用意がある」とした。

ＮＡＢのエコノミスト、タパス・ストリックランド氏は「ロックダウンは非常に深刻な影響を経済にもたらす公算が大きい。わずか１週間前の中銀の想定よりもはるかに大きい影響だ」と警告した。

新型コロナにより雇用を失ったり、労働時間が短くなったりした人々への給付金は労働人口の９％超に当たる１２０万人に支給されており、ストリックランド氏は９月の失業率が現在の４．９％から５．６％に上昇すると予想した。

中銀は年末までに失業率が５％になると予想している。

ウエストパックのチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は今四半期に豪経済が２．６％縮小すると予想。ワクチン接種が進展する中、クリスマスまでの回復を見込む。

「この予想に基づけば、今年の豪経済は２．４％成長となる。伸び率はわれわれの従来予想（３．２％）から低下した」と述べた。

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