＜8月27日に発行されたインドに対する50％のトランプ関税。インドでは著名人はもちろん、政治家までもがアメリカ製品のボイコットを呼びかけている＞
トランプ関税に対する怒りがインド中で巻き起こっている。
それによって最も割を食うのはインドに展開するアメリカ企業なのかもしれない。
ボイコットを呼びかけたのは、インドのヨガ指導者であり実業家でもあるババ・ラムデブ。インスタグラムで300万人ものフォロワーを抱える彼は、インドの複数のメディアに対し、アメリカ製品を「完全にボイコットすべきだ」と述べた。
『エコノミック・タイムズ』に対し、「ペプシ、コカ・コーラ、サブウェイ、ケンタッキーフライドチキン、マクドナルドの店舗のカウンターに、インド人が一人もいてはならない。大規模なボイコットを行うべきだ」と語った。
「これが実現すれば、アメリカは大混乱に陥るだろう」
また、ラムデブはインタビューで、対中関税を引き合いに出し、ボイコットの意義をこう強調した。
「かつてイギリスにインドからの撤退を求めたように、今度はアメリカ製品をボイコットしなければならない。ボイコットはトランプに対する大きな圧力となる。すでにアメリカ国民の大半――おそらく半数以上がトランプに反対しているではないか。そうすれば、トランプは恐怖に駆られて（対印関税を）撤回せざるを得なくなるだろう。対中関税を取り下げたときのように、だ」
ラムデブのこのような発言は、インド国内での反米感情の表れだ。草の根の活動家や国会議員たちが最近の関税引き上げに続々と怒りの声を挙げた。インドの指導層も、トランプ関税に対抗するため、経済的自立を呼びかけている。
本誌は、ラムデブと名指しされたアメリカ企業にもコメントを求めている。
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