アンケートに回答した45歳の会社員は「私たちに戦争を挑発する意図はないが、台湾は中国による軍事的嫌がらせや浸透工作に直面している」と訴える。それには台湾領空への中国軍用機接近、中国船による海底ケーブルの切断、工作員によるさまざまな情報収集などが含まれるという。
中でも重大なのは、「この1年間、台湾国会において中国の代理人が国防と国力の弱体化を企み、憲法に反した混乱を引き起こしたことだ」と話す。
同様に回答者の26歳会社員は、中国の認知戦・浸透工作は綿密に計画されたものだと感じている。
「情報操作で対立を促し、台湾の人々を分断させるよう仕向けたり、中国が先進的であるイメージを植え付け、私たちの無力感をあおっている。最も簡単に台湾を手に入れる方法は、人々に抵抗を諦めさせ、心を中国に近付けることだ」と言う。
また、30歳の会社員は、「中国政府は仲介者を通じて情報を操作・窃取し、政治の方向性に影響を与えたり、民間団体に入り込んで思想に影響を与えることにもたけている」と語る。
次のページ
