◎ＧＤＰ0.6％下押しの予測変わらず
＜伊藤忠総研 武田淳 チーフエコノミスト＞
このタイミングでの合意は、交渉期限が８月１日に迫る中、参院選が終わって、日本側にとっては農産品など交渉の制約が取れたことが背景にあるのではないか。米国側も、日本と合意できたことで他国との関税交渉にも弾みがつくということだろう。
日本は相互関税１０％を目指して交渉していたと思う。これで、関税１５％で譲歩したということになる。日本経済への影響について、相互関税は上乗せになった一方で、自動車関税は半減した。プラスマイナスがほぼ相殺しあい、今後１年間で０．６％程度成長率にマイナスになるとみていた当初の予測は変わらない。
［ロイター］
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