ニューヨーク「渋滞税」、トランプによる「取り消し」を地裁が差し止め 「通勤者にとって大勝利」

米連邦地裁は２７日、トランプ政権によるニューヨーク市マンハッタンの渋滞税認可取り消しを一時差し止めする判断を下した。

運輸省がニューヨーク州への連邦資金拠出を留保することなどを一時的に禁止する。

トランプ政権は２月、マンハッタンの渋滞税の認可を取り消したと発表。その直後に、ニューヨーク市やニューヨーク州、ニューヨーク市の公共交通機関を運営するＭＴＡ（ニューヨーク州都市交通局）が差し止めを求めて提訴していた。

同税は６０丁目以南への日中の乗用車の乗り入れに９ドル、トラックやバスには最大２１．６０ドルを徴収するもので、交通渋滞の緩和と老朽化した公共交通機関の改修資金調達を目的として、１月に導入された。

ニューヨーク州のホークル知事は地裁判断について、「ニューヨークの通勤者にとって大きな勝利であり、われわれの道路にとり何が最善かを決定する州としての権利を支持するものだ」と述べた。

ＭＴＡのジャノ・リーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は審理後、判事の命令は６月９日まで適用されると述べた。