トランプ米大統領は２４日、デンマークの自治領グリーンランドについて、米国が購入すべきとの主張を改めて展開し、米国の将来においてグリーンランドが何かしらの重要な存在になる可能性があるとの考えを示した。一方、グリーンランド当局者らは今週予定される米代表団訪問に批判的な立場を示した。
トランプ大統領は１月の就任以降、グリーンランドの「購入」に関心を示している。また、今週にはウーシャ・バンス米副大統領夫人やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ライト・エネルギー長官を含む米代表団がグリーンランドを訪問する。
トランプ大統領は、グリーンランドが安全保障にとり重要という認識を改めて示した。その上で、米政権は何かが起きることを望んでいる「グリーンランドの人々」と協力していると述べた。「彼らがわれわれに電話をしている」とし、「われわれが彼らに電話しているのではない」と語った。
グリーンランド自治政府のエーエデ首相は、米代表団が米軍基地を訪問し、犬ぞりレースを観戦するという計画は「挑発行為」に当たるとし、同代表団とは会談を行わないと言明。
地元放送局ＫＮＲで、「このような干渉はわれわれの民主主義の原則に反するものであり、自決権を尊重していない」と非難した上で、グリーンランドの同盟国はより断固とした態度を示す必要があると述べた。
今月実施されたグリーンランド議会選挙で勝利した民主党のニールセン党首は政治的結束を呼びかけ、連立協議が行われている中での米代表団訪問を批判した。
デンマークのラスムセン外相も訪問は「問題がある」とし、「敬意を欠いている」と指摘。「彼らは単なる観光客ではない。これはシグナルだと感じる。グリーンランドを米国に引き寄せるための魅力攻勢だ」とし、「グリーンランドもデンマークもそれに関心はなく、（訪問は）タイミングが悪い」と公共放送で述べた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヒューズ報道官は訪問について「グリーンランドの自決権を尊重し、経済協力を進めるパートナーシップを築く」ことが目的だと強調した。
