とは言え、テスラの株価が大きな下げ圧力にさらされているのは事実で、株主たちが彼の行動を（会社にとっての）『資産』ではなく『負債』と捉えるようになった時には転機が訪れるかもしれないと、パークは言う。
2月末時点で、マスクはテスラ株の約12％を保有している。彼はスペースXやX（旧ツイッター）といった企業の大株主でもある。
そもそもCEOの解任は「めったに起こらない」事態だと、ノースイースタン大学のジェフリー・ボーン教授（金融論）は本誌に語った。テスラの株価が大幅下落すれば「可能性は高まる」ものの、それでも非常に珍しい事態であることに変わりはないという。
またボーンは、マスクを解任しようとすれば法廷闘争になる可能性が高いと語る。そうでなければ、マスクが自発的に辞任する代わりに解職手当とテスラの取締役のポストを手に入れるシナリオもあり得るという。
ラトガーズ大学のマイケル・バーネット教授（経営学・グローバルビジネス論）は本誌に対し、もしテスラの株価が短期間で反発しなければ、マスク解任の可能性は「高まっていく」と述べた。
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