軍事アナリストのハリー・フランシスコ・スティーブンスとトーマス・ラタンツィオはウェブマガジン「ウォー・オン・ザ・ロックス」で、忠誠派の官僚という新たな層が生まれ、プーチンの好みでなかった政府関係者が排除されるだろうと論じた。
ロシアの独立系民間調査機関クロニクルズが昨年9月に行った調査によれば、兵士の37%が報酬目当て(最大3万5000ドルの前払い金)で軍に志願しており、市民としての義務を理由に挙げた兵士は24%にとどまった。
生還した兵士らは故郷の町や村で、比較的豊かな生活を送ることになる。
だがウクライナでのロシア軍の死者が21万1000人に達する可能性も指摘されている現状では、帰還兵が社会復帰できるか、社会が彼らを受け入れるかは、人的被害の真相がどこまで明らかにされるかに懸かっている。アフガン侵攻でのソ連軍の死者は1万5000人と比較的小規模だったが、それでも帰還兵は不満を募らせていたと、ソニンは言う。「ウクライナ戦争でも同じ現象が起き、誰もが戦死者について語る日が来るだろう」
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