＜「父は30年、この国で働き、税金を納め、法律を守ってきた」＞
米移民・関税執行局（ICE）が、不法移民の「大量強制送還作戦」の一環としてオハイオ州で家宅捜索を実施し、30年間米国で働いていた合法移民の男性を拘束したと報じられている。
移民問題と大量強制送還は、トランプ大統領が2024年の大統領選挙で勝利を収める上での主要な争点の一つだった。現政権下では、ICEの権限が拡大され、礼拝所、学校、病院などでの強制捜査を可能としている。
批判者は、こうした移民取り締まりがコミュニティに恐怖を植え付けており、不当な捜索や押収に対する保護を侵害していると指摘している。令状なしの逮捕、本人の同意なしに行われるデータ収集、正当な理由のない拘束といった問題は違憲と見なされる可能性があり、移民取り締まりと個人の権利のバランスをめぐる法的闘争を引き起こすかもしれない。
しかし、米国民の多くはトランプ氏の大量強制送還計画を支持している。ニューヨーク・タイムズとイプソスが1月2日から10日にかけて実施した世論調査では、55％の有権者がこうした計画を強く支持またはやや支持していると回答した。また、88％が「犯罪歴のある不法移民の強制送還」を支持していることがわかった。
オハイオ州のローカルニュース局WBNS 10TVは1月28日（火）、ある男性がICEに一時拘束され、その後釈放されたと報じた。この男性はメキシコ出身であり、イミグレーションロイヤーのイナ・シマコフスキー氏によれば、米国に合法的に滞在しているという。
シマコフスキー氏はWBNS 10TVに対し、「彼はICEから、1週間以内に身辺整理をし、その後メキシコへ送還されると言われた」と語った。
また、彼が有効なビザを持っていることも確認されている。WBNS 10TVの報道によると、男性はその日の夜に釈放された。
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