［ロンドン　２１日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、英金融大手ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>は、年内に外国為替事業を縮小する計画。収益性が低く、競争が激化していることが背景。

同行は２０１８年初めに発表した世界的な戦略見直しで、デジタルサービスと中小企業向けの事業を強化する方針を示していた。

関係筋によると、ドル、ポンド、ユーロなどＧ１０通貨のサービスを直接提供することを制限する。法人向け為替セールス部門を中心に事業を縮小する。大半の作業を電子化する予定で、約１０人の雇用が「リスクにさらされている」という。

同行の広報担当は、主要国・新興国通貨について顧客の為替ニーズに引き続き対応すると表明。サービスを変更する計画はないと説明している。

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