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Yasmine Ghania Kanishka Singh
[カイロ／ワシントン ２４日 ロイター] - ベセント米財務長官は２３日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に寄稿し、イランに対し「史上最大の金融攻撃」を警告した。一方、イランは経済戦争が続けば湾岸からの石油輸出を全面停止するとけん制した。
米政府はイランの貿易相手国を標的とする経済制裁の発動を準備しており、ベセント氏は米東部時間２４日午後１時（日本時間２５日午前２時）に記者会見を開く。
同氏は寄稿で「夜明けとともに経済版Ｄデーが始まる。敵対国に対して実施された史上最大の金融攻撃だ」と述べた。
具体的な措置には触れなかったものの、イランの経済・金融システムと関わることで「宥和」を図る「おびえた国々」を標的にすると示唆し、「それ（宥和）を続けることの結果を熟考した方がよい」とした。
一方、イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は２３日、経済的な報復を示唆した。
交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で「経済戦争が続くなら、ホルムズ海峡経由であれ、ペルシャ湾のどこからであれ、一滴の石油も輸出されなくなる」と表明。「イランはいかなる国であれ、イラン国民に対する米国の経済戦争への参加や支援を戦争行為と見なす」とした。
こうした中、イランはパキスタンのムニール陸軍元帥が地域の平和と安全を回復する取り組みの一環として、２４日にテヘランを訪問すると発表した。詳細は不明。
パキスタン政府筋によると、ムニール氏は米国による新たな制裁の威嚇を含む最近の情勢に触れる見通し。
