世界の航空会社の大半は持続可能な燃料への切り替えに十分な取り組みをしておらず、石油生産業者による移行への投資も不十分であることが、環境保護団体の調査で分かった。
航空業界は、木材チップや使用済み食用油などの材料から作ることのできる燃料の生産拡大を求めている。
ブリュッセルの環境保護団体「トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）」のフランチェスコ・カッテ氏は「残念ながら、航空会社は現時点で持続可能な航空燃料を十分に購入していないため、排出量削減の軌道に乗っていない」と述べた。
現在、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）は世界の航空燃料使用量の約１％を占めているが、航空会社が二酸化炭素排出削減目標を達成するには、この割合を増やす必要がある。ＳＡＦの価格は通常の航空燃料の２─５倍に上る。
調査によれば、ＳＡＦ処理施設を建設する資金を持つ大手石油会社による投資不足が市場の成長を妨げているという。
Ｔ＆ＥはＳＡＦ購入に具体的な成果を出している航空会社として、エールフランスＫＬＭ、ユナイテッド航空、ノルウェー航空を挙げている。
一方で、８７％の航空会社が十分な努力をしておらず、イタリアのＩＴＡエアウェイズやＴＡＰポルトガル航空は、今後数年間にＳＡＦを確保するための取り組みをほとんど行っていないという。
［ロイター］
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