［ローマ　１５日　ロイター］ - イタリア経済省高官は１５日、米ハイテク大手などデジタル企業に対する新税の導入を計画通りに進める方針を示した。

予算案によると、新税はフェイスブック<FB.O>、グーグル<GOOGL.O>、アマゾン<AMZN.O>といったデジタル企業を対象にインターネット取引に来年から３％の税率を課す。

米政府は、米国企業が不利な扱いを受けると繰り返し批判。新税が導入されれば報復する可能性を示唆している。

ローマの外国人記者協会で会見したイタリア経済省高官は「予算案の現在の文言が確認された。変更する計画はない」と述べた。

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