米国では今年、ブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）商戦を待たず、スマートフォンやタブレット端末のアプリで一足先に買い物をする消費者が増えている。小売企業側も数週間前から、テレビや無線スピーカーなどオンラインショッピング向けの値引きを実施し、消費者を取り込む準備を進めてきた。
ウォルマートやターゲットなど小売大手の実店舗は感謝祭当日が休業。一方、デジタル空間慣れした１８歳から２４歳の若者は、家族と過ごす感謝祭の休暇にソファーに座りながらモバイル端末で買い物をしそうだ。
小売各社が提供するアプリからの買い物は簡単で便利なため、ここ数年人気が高まっている。
セールスフォースの幹部カイラ・シュウォーツ氏は、これまで「消費者はスマホで商品を探すが、その後コンピューターに戻って買うというギャップが常に見られた」と言うが、そのギャップが縮まっている。
小売企業が「グーグルペイ」や「アップルペイ」などを利用して決済手段を簡素化するとともに、常連顧客の料金請求や配送手段などを保存したり、顧客に合った商品をお勧めしたりと、モバイル端末アプリの利便性を向上させているからだ。
アドビ・アナリティクスによると、今年１１月と１２月のモバイル端末経由の支出は１２８１億ドルと、過去最高だった前年から１２．８％増加し、オンラインショッピングの５３％を占める見通しだ。
次のページ
