［シドニー　１３日　ロイター］ - デロイト・トウシュ・トーマツが発表した調査によると、オーストラリア小売業者の年末商戦への期待が６年ぶり低水準に落ち込んでいる。

小売業者幹部５４人を対象とした調査では、１２月の休暇シーズンに売り上げ増を予想している小売業者の割合は全体の６２％で、前年の８０％から低下、２０１３年以来最低水準となった。

また、クリスマス期間中に利益率が上昇すると予想していた小売業者は全体の４０％だった。値下げを予定している業者の割合も同水準だった。２０１２年には、１２月に値下げするとの回答割合は１９％だった。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>など、より価格の安い国際オンライン販売業者の参入に伴う競争と、賃金水準の停滞や不動産価格の下落による消費低迷で、減税や利下げなど一連の景気刺激策が豪小売業界の活性化につながっていないことが示された。

デロイトはリポートで、「売上高が減少しており、現時点では小売業者が望む減税効果は表れていない。また金利は低下を続けているが、まだ売り上げ全体の改善をもたらしていない」と指摘した。

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