今まで日本の産業界は、外資に対して寛容でオープンだったアメリカ市場を最大限活用することで業績を伸ばしてきた。だがアメリカ社会は、日本と同様、外国企業に対して強いアレルギー反応を示すようになっている。
もし日本の産業界が引き続きアメリカ市場で利益を上げようとするならば、日本政府はアメリカ政府に対して「日本企業が活動することはアメリカ国民にとって大きなメリットになる」と説得しなければならない。
日本にとっては「借り」となってしまうため、アメリカ側は、日本企業を受け入れる代わりに米軍駐留費の負担増などと組み合わせた、いわゆるパッケージ・ディールとして交渉してくる可能性もある。
トランプ氏、ハリス氏のどちらが大統領になっても、変わりゆくアメリカを説得するのは容易ではない。
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イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
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