［東京　１８日　ロイター］ - 正午のドル／円は、１５日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１１．６０円付近。

早朝の取引ではドル買い／円売りが優勢だったものの、ドル買いは続かず１１１円半ばで足踏み状態となった。その後、日経平均の上げ幅が前営業日で１００円を上回ったことで、ドルは小幅に上昇した。

午前の取引で話題を呼んだのは、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道だ。同紙は１６日、関係筋の話として、通商問題を巡る米中首脳会談が６月に先送りされる可能性があると報じた。

同紙によれば、両国の間で意見の隔たりが最も大きいのは、合意内容に関して中国側の履行を検証するメカニズムにどれほど重点を置くかという点。

米中通商交渉を巡っては、米国や中国サイドからの「大いなる進展」との発言や、トランプ氏からの「米国に不利ならば合意しない」との発言等に為替市場は一喜一憂してきたが、今回の鍵を握るのは「履行検証メカニズム」の有無との見方が出ている。

「履行検証メカニズムが担保されなければ、２０１７年４月に合意された貿易不均衡是正に向けた『１００日計画』の二の舞になるだろう。つまり、合意が単なる覚書に成り下がり、中国側は実質的に何も取り組まないこともあり得る」（国内エコノミスト）という。

ウィルバー・ロス米商務長官は２０１７年５月に、１００日計画の一環として、長らく参入が規制されていた金融や農業分野で速やかに市場開放を進めるとの約束を中国から取り付けたとし、「米中貿易関係の歴史上かつてなかった偉業」を成し遂げたと自画自賛した。

しかし、金融市場はその後、同計画がほぼ実態のない合意であるとの認識を持つに至った。

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