［ヒューストン　１２日　ロイター］ - ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長は、故チャベス前大統領が推し進めた資源ナショナリズムを撤回し、油田開発や国有石油会社ＰＤＶＳＡの事業で民間企業の役割を拡大するための法案を準備している。関係筋の話やロイターが入手した法案の草案で明らかになった。

法案は、ベネズエラの輸出収入の９０％を占める国内石油産業を復活させるために重要とみられる。国内の産油量が７０年ぶりの水準に落ち込む中、業界再建のための投資が期待できる外資のエネルギー企業からグアイド氏への支持を取り付ける狙いがある。

法案は、数日以内に発表される見通し。民間企業による国内油田の運営が可能になる。これまで外資企業は少数株主にとどまり、事業管理を担う権限がなかった。

ＰＤＶＳＡは業界の主要企業として残るが、一部資産は新たな規制当局に移管され、入札にかけられる。こうした取り組みは、メキシコのエネルギー産業改革に類似している。

関係筋によると、ベネズエラの国会は今後数カ月間、この法案を審議する見通し。

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