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［ ５日 ロイター］ - 大手機関投資家が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「トランシジョン・パスウェイ・イニシアティブ（ＴＰＩ）」は、航空会社の地球温暖化対策が不十分だとの報告書をまとめた。航空業界は世界の温室効果ガス排出の２％を占めており、気候変動リスクの管理を強化すべきだとしている。
調査は世界の大手上場航空会社２０社を対象に実施した。
会社別では、デルタ<DAL.N>、ルフルトハンザ<LHAG.DE>、ユナイテッド航空[UALCO.UL]、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が、気候変動の事業リスク・商機を最も巧みに管理しているが、一段の管理強化が可能という。
ＴＰＩのフェイス・ウォード共同会長は「投資家は航空業界に明確なメッセージを送っている。低炭素化では長期的な取り組みが必要だ」とし「投資家は気にしている。詳細な情報を得た上で決断できるよう情報開示を奨励することだ」と述べた。
ＴＰＩに参加している投資家は、ＢＮＰパリバ、リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメントなど４０社、運用資産は総額１３兆ドルにのぼる。調査は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のグランサム研究所が行っている。
燃料効率の良い航空機やバイオ燃料の利用拡大が、排出量の抑制につながるという。
上場航空会社上位２０社の中で、旅客キロ当たりの排出量で見て最も航空機の効率が良かったのはイージージェット<EZJ.L>、アラスカ航空<ALK.N>。
排出原単位が最も多かったのはＡＮＡ、日本航空、大韓航空、シンガポール航空だった。
