家の近くにお店や病院が無い場合は、どうしても大きな街に出る必要がある。買い物は何とかなったとしても、通院はそう簡単ではない。期待の遠隔医療も日本では動きが遅い。
徒歩や自転車では難しく、クルマの運転や家族送迎（家族タクシー）、そして公共交通が必要になる。その選択肢が減ってしまうことは、その地域で住み続けるのが難しいことを指す。
このコロナ禍での外出自粛はすなわち公共交通の利用減であり、企業努力ではしのぎ切れないことも多い。またニューノーマルな生活様式への対応も問われている。
今年はタクシーも含んだ今後の公共交通のあり方の議論をよりいっそう活発化させる年にする必要がある。体力のある企業には、既存の業態や発想に固執せずに新たなニーズに耳を傾け、需要を開拓していって欲しい。
モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転（システムとサービスの拡張）ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社）、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』（時事通信社）、単著に『60分でわかる！ MaaS モビリティ革命』（技術評論社）
